「Ｄ（デフレーション）の影」が色濃くなり中国政府が先制対応に出た。生産者物価上昇率がマイナスに下がりデフレの懸念が大きくなると、金融を緩和し景気浮揚に乗り出した。来年初めまでに市中金利を０．７５％下げるだろうという見通しも出ている。

ロイターによると、中国の７月の生産者物価上昇率は前年比でマイナス０．３％を記録した。３年ぶりに収縮局面に転じた。２年前の２０１７年８～１０月に６～７％水準だった生産者物価上昇率は昨年末から１％未満で推移していたがマイナスに落ち込んだ。

韓国投資証券のチョン・ヒソン研究員は「中国の消費者物価上昇率は現在２％台で安定的だが生産者物価下落は時差を置いて消費者物価の下方圧力につながるので安心できない」と話した。

消費者物価の先行指標である生産者物価がマイナスを記録すると、中国政府は金融を緩和し消費振興に乗り出した。中国人民銀行は６日、１６日から銀行の預金準備率を０．５ポイント引き下げることにしたと発表した。今年に入り３度目の引き下げだ。

これに伴い、中国の大手銀行の預金準備率は１３．５％から１３％に、中小銀行は１１．５％から１１％に０．５ポイントずつ低くなる。一定の資格を備えた都市商業銀行の預金準備率は追加で１ポイントさらに引き下げされる。人民銀行によると今回の準備率引き下げにより市中に追加で供給される流動性は総額９０００億元（約１３兆５１９１億円）だ。

英フィナンシャルタイムズは、「中国が景気浮揚のため急いで準備率引き下げに出たのは米中貿易戦争による影響が本格的に現れ、経済不確実性が大きくなったため」と伝えた。

実際に米中貿易戦争の余波は可視化している。中国海関総署によると、８月の中国の輸出は１年前より１％減少した２１４８億ドルを記録した。人民元安で輸出競争力は高まったが米国の関税賦課にともなう負担が大きくなったためだ。８月の貿易収支は３４８億ドルの黒字だったが７月の５６０億ドルより３８％縮小した。

貿易対立の衝撃が拡大し中国がさらに積極的な景気浮揚に出る可能性があるとの見通しも出ている。キャピタルエコノミクスの首席エコノミスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏は「米国の関税引き上げの逆風により預金準備率引き下げだけで景気を回復させるには力不足。人民銀行は来年初めまでに預金準備率をさらに２度引き下げ、市中金利を０．７５％下げるだろう」と予想する。